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時間外労働

労働基準法で定められた労働時間の上限は
1日8時間、1週間で40時間決められており、
これを超えるものは時間外労働にあたります。
労働基準時間範囲内(1日8時間以内)の残業には残業代として
会社は通常の賃金を払わなくてはいけませんが、
時間外労働の場合、会社は割増し賃金を払わなくてはいけません。
1日8時間を超える労働時間に対して25%以上
一ヶ月の残業時間が60時間を超えた場合は50%以上
午後10時〜翌日午前5時までなら25%以上。
法律で定められた休日の労働の場合も時間外労働ですので
35%以上、 通常の賃金に割増しして支払われなければなりません。

景気の悪化などで、サービス残業が問題になっていますが
労働基準法によって決められた従業員の権利です。
サービス残業は違法行為にあたります。
しかし、役員には労働基準法が適応されませんので
会社には時間外労働に対しての手当てを出す義務ありません。

残業や宿日直などの時間外労働の時に
勤務を続けられるよう食事を出したとします。
従業員に提供した食事の費用は福利厚生として課税対象にはなりませんが、
役員には時間外労働というくくりがないため、適用外になります。
(食事の提供は食事代ではなく、食事そのものを提供しなければいけません)

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余談ですが、時間外労働してまで働くくらいなら、
日産センチュリー証券株が上場」で説明しているような、
投資方法で稼ぎたいものですね。




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