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使用人兼務役員

『使用人兼務役員』とは
株式総会で役員と決められた人が、
役員の職務と、従業員の職務を兼ねている人の事です。
代表取締役、代表理事、代表執行役、精算人、
副社長、専務、常務その他これら以上の地位の役職にある方は
使用人兼務役員とは認められていません。
雇用関係が明確で、職務や給与などで労働者的な面か強い事が必要です。
給与は、原則損金額に算入される為、
役員分と使用人分に区別する必要があります。
使用人兼務役員となる場合、兼務役員等の雇用実態証明書を
ハローワークに届け出する必要があります。

使用人給与の額は、兼務している職務に対して
通常の従業員が受け取る給与に相当する額になります。
役員の場合、任意で業務の遂行を行っている為
勤務時間の拘束が無いと判断されますので時間外労働の手当は付きませんが
通常の従業員業務に就いている間の残業などの時間外労働に対しては
時間外などの残業手当を適応する事が出来ます。

社会保険では、役員報酬と使用人給与を合計しなければならないもの、
区別しなければならないものがあるため注意が必要になります。
健康保険、厚生年金保険は基本的な手続きは一般労働者と同じですが、
報酬月額は役員報酬と使用人給与を合わせた物になります。
役員の場合、労働保険の適応から外れますが
使用人兼務役員の場合、使用人給与(給与手当)の部分のみに
労働保険(雇用保険、労災保険)が適応されます。

使用人兼務役員の場合、役員(雇用する側)と使用人(雇用される側)
両方の職務を行っている為、給与・労働条件など
職務の内容によってはっきりと区別しておく必要があります。

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