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役員報酬の決め方

最近になって私は、株など投資をやってみようと考えていたのですが、
色々調べているうちに ヘリオス株が上場
というサイトを発見したおかげで現在『IPO』に注目しています。

それではそろそろ本題に戻したいと思います。

会社員(従業員)の給料は雇用規約や就業規約で定められていますが
役員の報酬は株式総会の決議によって決められます。

普段の受け取る報酬以外にも
退職時に受け取る退職金(役員慰労金)も株式総会で決められます。
会社の経営状態が良いならば退職金を確保しておくことが出来ますが
経営状況が悪化した場合、役員慰労金の為の資金が不足してしまい
受け取る事が出来ない事態も考えられます。
そんなリスクを避けるために生命保険を利用する方法があります。
保険を活用するメリットとしては、
保険料の損金算入で 税金を軽減する事が出来る事、
死亡退職の時は死亡保険金を家族への退職慰労金にあてられる、
退職時には保険を解約して退職金に使えるなどがあります。

株式総会で決められる役員報酬ですが、 経営の利益操作を防ぐために
原則的に1年に1度しか報酬額を変える事が出来ません。
毎月同じ支給額を払わなくてはならないので、
後で苦しくなる可能性が経営状況を良く考えて決める必要があります。
急激な経営悪化の場合は報酬額を変更することができますが
損金算入ができない恐れがあるので
報酬額の変更には注意が必要になります。

ちなみに役員報酬とは役員が会社か受け取るものを総称したものなので
会社の備品や在庫などを無料でもらうと報酬の現物給与になります。
通常よりも安く売ってもらった場合は、
通常の金額より安くなった部分が現物給与に当たります。
マンションの家賃も現物給与に含まれます。

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